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TOP外国人材の新在留資格「技能実習制度と区別」経済同友会

外国人材の新在留資格「技能実習制度と区別」経済同友会

経済同友会は21日、政府が4月に新設する外国人材の在留資格について提言した。当面は試験的に運用し、中長期的に制度を見直すよう訴えた。一部で技能実習制度からの移行が想定されているが「技能実習制度と、労働力不足への対応策である新たな制度とは目的が異なる」と指摘。技能実習制度の廃止も含めた検討を求めた。

新たな在留資格を技能実習制度とは区別して運用すべきだという提案のほか、国や業種ごとに受け入れ人数を毎年決めて運用する「割当制」の導入を求めた。業種や規模を決めるための客観的な分析を担う専門機関の創設も要望した。

経済同友会・労働市場改革委員会の木川真委員長(ヤマトホールディングス会長)は「労働力不足の対策には外国人材の戦略的な受け入れが必要で、いまがぎりぎりのタイミングだ」と述べた。同時に「新たな在留資格の枠組みについて十分な検討がされたとは言い難い」と指摘した。


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