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外国人材受け入れ、労基法違反機関は認めず 政令決定

政府は12日、4月に新設する外国人の在留資格「特定技能」に関する政令を閣議決定した。在留外国人の支援計画づくりを担う民間の登録支援機関の認定は、労働基準法に違反していないことを条件とする。4月1日に改正出入国管理法とあわせて施行する。

登録支援機関は法務省の入国管理局を格上げして4月に発足する出入国在留管理庁の許可を得た業界団体などを想定している。外国人材を国内で受け入れる企業に対し、外国人の雇用や生活支援の計画づくりを手助けする。現行の技能実習制度で受け入れ計画づくりや実習生からの相談に対応する監理団体が登録支援機関の役割を果たすケースもあるとみられる。

過去5年間に賃金未払いなどで労基法違反がみられる場合、登録を認めない。登録支援機関が認定を受けた後に違反した場合は取り消される。


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